6月3日、山本一太群馬県知事は定例記者会見を行いました。
20210603山本一太群馬県知事定例記者会見 – YouTube
その中から、新型コロナウイルス関連の内容をまとめました。
※記事内画像はモニター資料からの引用です。
東毛ワクチン接種センター運用状況について
6月1日から本格運用が開始されました。
接種人数は6月2日までで1,849人。
当初は、市町ごとに受付開始期間がわかれていましたが、前倒しされ、東毛地域すべての高齢者が予約可能になっています。
東毛ワクチン接種センターの最新情報は群馬県ウェブサイトで確認できます。
また館林市での接種については、館林市のウェブサイトで確認してください。個別接種の予約も始まります。
県央ワクチン接種センター(仮称)6月下旬開設
すでに運用開始している東毛ワクチン接種センターに続いて、県央ワクチン接種センターの開設が発表されました。
県央ワクチン接種センターの場所はGメッセ群馬(展示ホール)となります。
運用期間は6月下旬～9月末まで
県央ワクチン接種センターは東毛ワクチン接種センターとは異なった運用を予定しています。
まず、その前に山本知事から接種場所についての考え方が示されました。
高齢者の方は、かかりつけ医など地元の市町村でていねいな対応を受けてもらうのが良いという考え。
そして、新設する県央ワクチン接種センターは開設当初より高齢者以外の一般の方の接種を可能にする方針が示されました。それも優先順位をつけて、まずはエッセンシャルワーカー等の積極的に接種を進めていくとしています。
目的は高齢者に限らず、接種の加速化です。9月末までに短期集中的に接種を進めて行き、
接種の規模は、一日2,000人～3,000人からスタートし、最終的には一日1万人を目指すとしています。
大規模ワクチン接種を進めるべく医療人材の確保に向けて、医療機関、医師会、市町村、等との連携を強めていくとしています。
また、県営ワクチン接種センター運営課の人員は24名増員されました。
山本知事はワクチン接種を加速化することで、医療的負担の軽減(ひいてはかかる費用軽減)、社会経済活動の早い正常化が可能になり、冷え込んだ地域経済を早めることも期待できると述べ、今後も引き続き知事自ら先頭に立ち、ワクチン接種の加速化に向け全力で取り組んでいくと述べました。
県内の高齢者ワクチン接種率
6月1日時点のデータです。
1回目のワクチン接種を完了した方が全体の17.25%。2回目まで接種完了した方が1.47%。
1日の接種数は、5月25日(火)の時点では6,044人、6月1日(火)の時点では8,823人に増加しています。これはワクチン接種体制が整ってきたことによるものです。
今後さらに増えて行くことが期待されます。
県内の感染状況
まん延防止等重点措置適用から19日が経過しました。
新規感染者数の推移
直近1週間の新規感染者数は先週の306人から140人まで半減しました。
先週県内で初めて検出された感染力の極めて強いデルタ株(インド株)などが7件確認されたことなど、まだ油断できる状況ではありません。
警戒度移行の判断基準：感染状況
警戒度引き上げや引き下げをする際の判断基準となる数値です。
新規感染者数の基準値は1日平均20人。
現在値は22.7人/日。先週の47.4人/日から減少しましたが、まだ基準値を超えています。
経路不明の感染者数の基準値は50%。
現在値は28.3%。
検査の陽性率の基準値は7%。
現在値は3.5%。
新規感染者の状況(年代別)
60歳代～の割合が増えています。
新規感染者の状況(推定感染経路別)
経路不明の割合が減少、家庭内感染の割合が増加しています。
警戒度移行の判断基準：医療提供体制
人工呼吸器使用の基準値は74台中38台。
現在値は18台。先週は20台。
うちECMO使用の基準値は12台中5台。
現在値は1台。先週は2台。
人工呼吸器の稼働には多数の医療スタッフが必要です。人工呼吸器の使用率が上がるということは医療現場への負担が跳ね上がるということでもあります。
病床の稼働率の基準値は警戒度2で15%、3で40%、4で70%。
現在値は39.0%。先週の55.8%から16ポイント程度下がりました。国のステージ4の基準値50%をようやく下回りましたが、それでもまだ高い水準です。
宿泊療養施設の稼働状況は971室中104人。
10万人当たりの新規感染者数：保健所管内別
人口10万人あたりの保健所ごとの新規感染者数です。
ようやく県全域から赤がなくなりました。
かなり状況は改善されましたが、変異株の驚異、重症者数と病床稼働率がまだ高い水準のまmであることを考えると、まだまだ楽観できる状況ではありません。
集団感染事例紹介
帰省をきっかけに感染が広がった県内の事例です。群馬県内で一人暮らしをしている方が他県へ帰省し、県内に戻った時に、感染を広めてしまったという例です。
感染症対策事業継続支援金について
時短要請の出ていない事業者への支援金です。
国の支援を補う内容です。
対象事業者
5月、6月の売上が30～50%未満減少した中小事業者など
(対前年又は前々年同月比)
食品加工、製造事業者、流通関連事業者、旅行関連事業者、その他事業者 など
※時短要請協力金の対象となる飲食店等は支給対象外
上限額
法人 20万円／月、個人事業者 10万円／月
7月上旬申請受付開始
宿泊事業者への感染防止対策等支援事業について
対象
対象事業者
宿泊事業者 ※ストップコロナ！対策認定制度の認定施設
対象経費
感染症対策対策物品の購入費
前向き投資に要する費用
※令和2年5月14日から遡って適用
補助率
1施設あたり 1/2以内
上限額
施設規模 1～9室 50万円
施設規模 10～29室 100万円
施設規模 30～49室 300万円
施設規模 50室以上 500万円