【重要】館林市の新型コロナウイルス感染症重点対策「政策パッケージ第2弾」

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館林市から発表の合った新型コロナウイルス感染症対策「政策パッケージ第2弾」について、政策ごとにまとめました。

大きく分けて以下の4つです。

  1. 第2波・第3波への備え
  2. 生活の不安への対応
  3. 事業者支援・新しい生活様式への対応
  4. 子どもの学びの保証

7月15日付館林広報で配布された

館林市新型コロナウイルス感染症重点対策「政策パッケージ第2弾」〜共に創ろう。持続可能な強靭なまち〜

と、YouTube館林市公式動画チャンネル

館林市新型コロナウイルス感染症重点対策「政策パッケージ第2弾」

をもとにまとめました。

また、動画でそれぞれの政策について市長が解説している該当箇所へのリンクを付記しています。

事業名に「★」が付いているものは、国・県補助事業の活用により、実施する事業です。

目次

第2波・第3波への備え

1億632万5千円

動画解説(2:00〜)

1.公共路線バス車内の抗菌処理の実施

公共路線バス車内に抗菌処理を実施し、感染予防を図る。

事業担当課 安全安心課

2.障がい者施設感染症対策支援事業★

障がい者が安心して利用できるよう、市内の地域活動支援センター及び日中一時支援事業所など4事業所に対し、感染予防対策にかかる経費を支援する。

事業担当課 社会福祉課

3.70歳以上のひとり暮らし高齢者の感染予防支援

70歳以上のひとり暮らし高齢者の感染予防及び熱中症予防のため、マスク、除菌ウェットティッシュ、冷却タオルを配布。

事業担当課 高齢者支援課

4.社会教育施設の利用者のための感染症対策

公民館、文化施設、体育施設、図書館、向井千秋記念子ども科学館などの社会教育施設における感染防止のため、非接触型体温計、手指消毒液、施設の消毒用アルコールなどを常備し、市民が安心して利用できる環境を整える。

事業担当課 生涯学習課

5.子育て関連施設の利用者のための感染症対策★

保育園、放課後児童クラブ、児童館、地域子育て支援センター、一時預かり事業実施施設などの子育て関連施設における感染防止のため、消毒液、感染防止備品などの購入支援を行うとともに、市と協定を結んだ事業者から寄贈していただいた消毒液などを配布し、子どもたちが安心して過ごせる環境を整える。

事業担当課 こども福祉課

6.各行政区への感染症対策

多くの地域住民が利用する集会施設及び行政区が実施する行事における感染を予防するため、非接触型体温計、消毒液、ハンドソープなどを66行政区に配布。

事業担当課 行政課

7.避難所の感染予防用品及び食料の備蓄

災害時の避難所における感染を予防するため、マスクやパーテーションなどを備蓄し、衛生環境を整える。また、大規模災害時における被災者の食料確保を目指し、アルファ化米と玄米を追加備蓄する。

事業担当課 安全安心課

8.マスクの備蓄

新型コロナウイルス感染症の第2波・第3波に備え、マスクを備蓄する。

事業担当課 健康推進課

9.公立館林厚生病院への支援

邑楽館林地域の基幹病院である公立館林厚生病院の医療提供体制を維持するため、診療休止期間に生じた減収に対して、1市5町で協力して支援する。

事業担当課 健康推進課

生活の不安への対応

1億6,709万円

動画解説(3:42〜)

10.ひとり親世帯への臨時特別給付金★

子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給する。

  1. 児童扶養手当受給世帯などへの給付 1世帯5万円、第2子以降一人につき3万円
  2. 収入が減少した児童扶養手当受給世帯などへの給付 1世帯5万円

ひとり親世帯を支援するため、給付金(基本給付・追加給付)を支給します

事業担当課 こども福祉課

11.ひとり親家庭子育て応援フードバンク活動支援事業

ひとり親世帯の生活を支援するため、NPO法人などと連携してフードパントリー(食品を無料で受け取れる場所)を設置し、フードドライブ(食品寄附回収)及びフードバンク(食品無料配布)の活動を支援する。

事業担当課 こども福祉課

12.65歳以上の高齢者へのお米券の配布

コロナ禍の影響による65歳以上高齢者への生活支援として、お米を購入できる「お米券」を一人につき5枚(2,200円分・お米5kg以上)を配布する。

事業担当課 高齢者支援課

13.給食休止に伴う準要保護世帯への支援【第2弾】

学校の臨時休業期間中における準要保護世帯の児童生徒の昼食費を支援するため、実際の給食休止期間(3か月間)を考慮し、重点対策第1弾に引き続き、館林市金券5,000円を支給する。

事業担当課 学校教育課

14.就労支援事業

コロナ禍の影響で失業したかたを支援するため、ハローワークと連携しながらパートの職業紹介の範囲を拡大し、広く職業紹介できる相談体制を整える。

事業担当課 産業政策課

15.勤労者への生活資金融資

コロナ禍の影響で生活に困っている勤労者に対し、1世帯当たり200万円を融資限度額として必要な生活資金を融資します。

事業担当課 産業政策課

16.外国人の心配事や仕事の悩み事への対応

毎月第2・4火曜日の外国人相談窓口に加え、タブレット端末を導入して市と県の「ぐんま外国人総合相談センター」をオンラインでつなぐことで、市の相談日以外でも相談員と顔を見ながら相談できる体制を整える。

事業担当課 市民協働課

17.住居確保給付金の支給対象の拡大★

休業などに伴う収入の減少により、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれが生じているかたを対象として、原則3か月、最大9か月の家賃相当額を市から家主に支給する。

住居確保給付金の支給対象の拡大について

事業担当課 社会福祉課

事業者支援・新しい生活様式への対応

2,001万2千円

動画解説(9:15〜)

18.県や商工団体と連携した社会経済活動再開に向けた各種業界のガイドラインの普及

新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開を進めるため、県や商工団体と連携して各種業界のガイドラインに沿った感染防止対策の普及を図る。

事業担当課 健康推進課(関係課)

19.市内飲食店等営業支援事業

感染予防・拡大防止を図るため、館林地区ハイヤー協議会に委託し、市内飲食店に手指消毒液を配布。

飲食店へアルコール消毒液を配布します

事業担当課 商工課

20.小規模事業者支援給付金における業種制限の撤廃

重点対策第1弾(予算額7,770万円)において、国の「持続化給付金」の対象にならない、コロナ禍の影響を受けた市内の小規模事業者に対し、10万円の支援金を給付したが、6月15日から業種の制限をなくし、全ての業種のかたを対象に支援する。

館林市小規模事業者支援給付金

事業担当課 商工課

21.まちの元気な店舗PR事業【第2弾】

重点対策第1弾(飲食店など30店舗)に引き続き、館林ケーブルテレビの「まちの元気な店舗PR」番組において、市内小売店などの店舗や商品、サービスをお知らせできるようにする(新たに30店舗を募集)。

withコロナたてばやしプロジェクト「まちの元気なお店PR」番組に出演する飲食店を募集

事業担当課 商工課

22.新型コロナウイルス感染症対策整備費補助金

感染拡大防止を図るため、新たに設備・備品などを導入した中小企業者や個人事業者のうち、国の「持続化補助金」が不採択となった事業者へ、導入経費の3分の2に相当する額(上限30万円)を支給する。

事業担当課 商工課

23.里沼ピクニック環境整備事業

新しい生活様式に対応した余暇活動や公園利用を推奨するため、つつじが岡公園、多々良沼公園、近藤沼公園など里沼に隣接した公園にガーデンテーブルを整備する。また、主要な公園のトイレの手洗いを自動化し、感染拡大を防ぐ。

事業担当課 緑のまち推進課

24.文化会館カルピス®ホール会場使用料などの補助

コロナ禍の影響により文化会館カルピス® ホールの座席の利用を50%減らして利用しなければならないため、会場使用料及び付属設備使用料の半額を補助し、文化芸術関係者を支援するとともに、本市の芸術文化活動を推進する。

事業担当課 文化振興課

25.市役所におけるオンライン会議の導入

市役所内にオンライン会議ができるタブレット端末を整備し、県や他市町村、民間のかたがたとのオンライン会議において活用する。

事業担当課 企画課

子どもの学びの保証

3億6,301万6千円

解説動画(11:51〜)

26.要保護・準要保護世帯の児童生徒へのタブレット端末貸与

オンライン学習(スタディサプリ)の導入(対象:小4~中3)により、対象となる全ての児童生徒が効果的かつ公平に学習できるように、要保護・準要保護世帯の児童生徒にタブレットを貸与します。

事業担当課 学校教育課

27.小中学校における感染症対策★

学校における感染防止のため、児童生徒や教職員用の手指消毒液や消毒用アルコールなどの施設内備品を常備します。

事業担当課 学校教育課

28.GIGAスクール構想の推進★

小中学校の児童生徒一人1台のコンピュータ端末と、学校内に高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、コロナ禍に対応した遠隔・オンライン教育を実施できるとともに、個々の子どもに応じた効果的な学び、教科横断的な学習を通じた創造性を育む教育ICT環境を整備します。

事業担当課 教育総務課

29.学校給食事業者支援事業

学校の臨時休業が4月、5月と延長され、給食事業者へ大きな影響が生じているため、安定的な給食運営のための支援を行います。

事業担当課 学校給食センター

30.オンラインのフリースクール及び相談の場の創設支援

コロナ禍の中で不安を抱く子どもや家庭の支援と、不登校状態にある子どもへの学習機会の確保のため、オンラインで児童生徒が安心して集まることができるよう、市内のフリースクールを支援します。

事業担当課 学校教育課

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