2019年1月31日に館林市・板倉町合併協議会(法定協)が館林市文化会館小ホールで開かれました。
主な議題は「合併協議の今後の方向性について」について話し合われましたが、市と町との方向性の溝が大きく埋まらないため、ここでいったん休止ということになりました。出席委員19名のうち15名の賛成で「概ね３年間、合併協議を休止する」ことが議決されました。再開は2022年頃になると思われます。
館林市・板倉町合併協議会(法定協)が休止
休止に至る経緯はちょうど2月1日付け広報と同日配布された「館林市・板倉町合併協議会だより第14号」を読むとよくわかります。
その中から、須藤館林市長と栗原板倉町長の発言を引用します。その他委員の発言については合併協議会だよりをお読みください。
須藤市長からの発言(要旨)
町が実施している小中学校給食費の無料化を新市で同様に実施した場合には、新市の財政の見通しはかなり厳しくなると考えられます。そのため、新市における多子世帯の経済的支援という観点から、第3子以降の小中学校給食費の無料化を板倉市に提案しましたが、合併により住民サービスが低下することはあり得ないという回答があり、大変重く受け止めています。
また、町の市街化区域に対する都市計画税を新たに課税することについては、合併特例法により、合併年度及びこれに続く5年間は課税しないという特例を適用するとともに、都市計画マスタープランを早急に改訂し、新市における板倉町内の都市計画事業の推進を図ったうえで、事業期間を要する場合には一定期間に限りだいたい事業を検討するという提案をしましたが、明確な回答はありませんでした。
このような状況から、合併協議については現時点では埋められない相違点があると認識し、強引に合併協議を進めるものではないとも考えています。
栗原町長からの発言(要旨)
町で小中学校給食費の無料化を実施するにあたり、10年先までの財政の資産を行いました。今後の少子化により、子供の数は半減すると想定され、これにより無料化を実施するための経費も半減すると推計しました。一度無料化したものが合併することで有料化に戻ることは、町民の理解を得なくてはなりません。
また、合併により町の行政区運営費も半分になってしまうことや、都市計画税が新たな負担となるため、その使い道をどうするかなど、まだまだ検討しなければならないことがあります。
合併により、住民サービスは高くしなければなりません。今よりも良い状態を目指すことが合併であり、これらについては市長と私の政治姿勢に大きな隔たりがありますが、どちらが正解でどちらが不正解なのかはわかりません。
こういったことから、合併協議はいったん立ち止まる、または白紙の状態に戻しても良いと考えています。
休止後は3年後の合併協議会再開に向けて方向性のすり合わせのための協議・調整などが行われると思われます。
報道記事
合併協議休止か 館林市と板倉町 きょう法定協 (上毛新聞)
館林市と板倉町 法定合併協３年休止 溝深く話 まとまらず(上毛新聞)
群馬 館林市・板倉町合併協議会が休止を決定 住民サービスなどめぐり溝 (産経新聞)
館林市と板倉町 合併協議会を休止 両市町、条件折り合わず (東京新聞)