これは新型コロナウイルス新規感染者数の推移を表したグラフですが、7月末から8月頭のあたりがピークでその後は新規感染者数は減少傾向にあります。その一方で経済的な落ち込みはむしろ悪化しているように感じます。閉店や倒産のニュースもよく目にするようになりました。
そうした状況の中、館林市から新型コロナウイルス感染症対策「政策パッケージ第3弾」について発表がありましたので、施策ごとにまとめてみました。
第1弾、第2弾については以下の記事をごらんください。
「政策パッケージ第3弾」の内容は5分野30の施策（総額3億3,457万円）です。5分野は以下の通り。
- 感染症対策～ 感染拡大への備え～
- ウィズコロナ時代に対応した住民への支援・サービス向上
- 事業者支援・新しい生活様式への対応
- 子育て・教育支援
- 複合災害を見据えた危機管理能力の向上
10月1日付館林広報で配布予定の
館林市新型コロナウイルス感染症重点対策「政策パッケージ第３弾」
をもとにまとめました。
事業名に「★」が付いているものは、国・県補助事業の活用により、実施する事業です。
10月1日に館林市長の解説動画が公開されました。あわせてご覧ください。
感染症対策～ 感染拡大への備え～
6,290万8千円
1.館林地域外来・検査センター(PCR検査センター)の運営支援
5月11日に館林市邑楽郡医師会により設置されたPCR検査センターの運営を継続して支援する。
館林地域外来・検査センター（新型コロナウイルスPCR検査センター）設置について – YouTube
事業担当課 健康推進課
2.全11公民館利用者のための Wi-Fi 環境の整備によるオンライン講座や会議の推進及び感染症対策
多様な事業をオンラインやリモートで開催できるよう、Wi-Fi 環境などを整備する。また、感染防止のため、フェイスシールドなどの感染予防備品を常備するとともに、トイレの手洗器及び男子小便器を自動水栓化。
事業担当課 生涯学習課
3.図書館利用者のための Wi-Fi 環境の整備による調べ学習やオンライン学習の推進及び感染症対策
インターネットを活用した調べ学習やオンライン学習ができるよう、Wi-Fi 環境を整備する。また、感染防止のため、館内及び中庭にカウンターテーブル、椅子などを増設し、利用者が安心して利用できる環境を整備する。
事業担当課 図書館
4.市役所及び市有施設に飛沫防止パーテーション及びサーマルカメラを設置し、市役所にマスク専用自動販売機を設置
市民が安心して利用できるよう、市役所及び市有施設に飛沫防止パーテーションを設置するとともに、市役所、文化会館及び三の丸芸術ホールにサーマル(体温感知)カメラを備える。また、市役所内にマスク専用自動販売機を設置する。
事業担当課 財政課・健康推進課
5.城沼総合体育館及び市民体育館における感染症対策や公園競技施設の利用者のための感染症対策
体育館、陸上競技場、野球場、庭球場などの公園競技施設における感染防止のため、手指消毒液、施設消毒用薬剤などを常備するとともに、大型扇風機の設置、手洗器を自動水栓化するなど利用者が安心して利用できる環境を整備する。また、城沼総合体育館及び市民体育館において、清掃業者によるこまめな清掃及び消毒を行い、利用者の感染リスクの低減を図る。
事業担当課 スポーツ振興課
6.つつじが岡公園における感染症対策
つつじが岡公園を安心して利用できるよう、公園内トイレの手洗器及び男子小便器を自動水栓化し、感染拡大を防止する。
事業担当課 つつじのまち観光課
7.障がい者施設感染症対策支援事業★
障がい者が安心して利用できるよう、訪問入浴サービス事業所に対し、感染予防対策にかかる経費を支援する。また、国の補助対象とならない障がい福祉サービス事業に従事する職員に対し、慰労金を支給。
事業担当課 社会福祉課
8.資源物収集コンテナ洗浄設備機器の更新
かん、びん、ペットボトルなどの資源物を介した感染のおそれがあるため、資源物収集コンテナを洗浄するための設備機器を更新する。
事業担当課 地球環境課
9.成人式や選挙における感染症対策
成人式における感染防止のため、ご家族などが会場外から式典の様子を観覧できるパブリックビューイングの環境を整備する。また、選挙時の手指消毒液、マスクなどの感染予防用品を常備するとともに、投票用紙自動交付機を整備する。
事業担当課 生涯学習課・行政課
10.感染予防のための手洗い啓発キャンペーンの実施
感染予防の基本である手洗いを啓発するため、市内スーパー、駅などにのぼり旗を設置するとともに、公民館、市役所及び館林駅構内などでハンドソープを配布。
事業担当課 健康推進課
11.マスクの備蓄
重点対策第1弾及び第2弾に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、マスクを備蓄する。
事業担当課 健康推進課
ウィズコロナ時代に対応した住民への支援・サービス向上
7,709万7千円
12.たてばやし飲食店応援里沼グルメ券事業
館林市金券 5,000 円を購入したかたに、飲食店限定で使用できる里沼グルメ券 5,000 円(プレミアム率 100%)を支給。 12,000 セット発行することにより、地域経済の下支えにつなげる(詳細は広報紙10月15日号と同時配布するチラシを見てください)
【市民向け】プレミアム率１００パーセント里沼グルメ券を発行します
事業担当課 商工課
13.各種証明書のコンビニ交付サービスの導入
大手コンビニエンスストアなど(市内では33か所)に設置されている対応端末で、午前6時30分~午後11時までの間に住民票などの各種証明書を取得できるコンビニ交付サービスを導入する(利用にはマイナンバーカードが必要です)。
事業担当課 企画課
14.スマートフォンによる市税納付
自宅、又は外出先で簡単に市税を納付できるよう、スマートフォンによるキャッシュレス決済(PayPay・LINEPay)を導入する。
事業担当課 税務課
15.住民税額試算・申告書作成サービスの導入
住民税額試算・申告書作成サービスを導入し、住民税申告時に、市ホームページから住民税申告書を作成し、郵送で提出できる仕組みを提供する。
事業担当課 税務課
16.地域医療対策事業
休日当番医制度の中で公立館林厚生病院を受診した際、患者が負担しなければならない選定療養費 ( ※ ) について、制度変更における激変緩和措置として今年度に限り、館林市金券 5,000 円を支給する(現在調整中。変更の場合があります)。
※病床 200 床以上の地域医療支援病院を紹介状なしに受診した場合に、医療費とは別に自費で負担するもの
事業担当課 健康推進課
事業者支援・新しい生活様式への対応
17.市内事業者に対する事業継続計画(BCP)策定支援
大規模災害時等において事業の継続及び早期復旧を可能とするために事業者が策定する事業継続計画(BCP)について、計画策定支援業務を館林商工会議所へ委託し、市内事業者に伴走型支援を行います。また、BCPを策定した市内事業者に対し、30万円の奨励金を支給する。
事業担当課 商工課
18.新しい生活様式対応型事業者支援補助金
新しい生活様式に対応した市内事業者に対し、物品購入費、機械導入費、改修・修繕工事、設備投資等、事業継続及び更なる成長に資する設備投資などにかかる費用を補助する。
事業担当課 商工課
19.中小企業者支援給付金
前年同月比の売上が20%以上50%未満減少している市内中小企業者(小規模事業者を除く)に対し、50万円の支援給付金を支給する(国の持続化給付金対象事業者を除く)
事業担当課 商工課
20.人材確保補助金
中小企業者の人材確保を支援するため、就職情報サイトに求人情報を掲載する場合の費用を補助する(1事業所1回限り、上限50万円)。また、大手企業などを早期退職した即戦力人材を採用し、年間50万円以上の上乗せした給与を支給する場合に、その費用を補助する(採用者1人につき50万円、1事業所2人まで)。
事業担当課 産業政策課
21.新型コロナウイルス感染症対策向け経営安定資金
重点対策第1弾において創設した新型コロナウイルス感染症対策向け経営安定資金融資制度に係る予算を増額し、2年間の利子補給及び信用保証協会保証料の全額補助を引き続き行う。
事業担当課 商工課
22.飲食・物産情報発信事業
館林市初のグルメ・物産情報サイトを構築。また、ビジネス客向け宿泊プランのPRチラシを作成し、宿泊事業者を支援する。
事業担当課 つつじのまち観光課
23.畜産農家支援給付金
市内に牛舎を有し、畜産業を営む者に対し、1経営体当たり10万円の支援給付金を支給する(国の持続化給付金又は市小規模事業者支援給付金を受給した者を除く)。
事業担当課 農業振興課
子育て・教育支援
4,477万9千円
24.放課後児童健全育成事業★
小学校の分散登校期間中の午前中から開所した放課後児童クラブに対し、人件費等を補助する。また、放課後児童クラブの利用自粛期間中に、利用児童の保護者に保育料の減免を実施した放課後児童クラブに対し、日割り保育料を補助する。
事業担当課 こども福祉課
25.中学校の特別教室へのエアコン設置
新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、分散授業を可能とするために中学校の特別教室にエアコンを設置する。
事業担当課 教育総務課
26.小中学校の修学旅行などにおける感染症対策
小中学校の修学旅行、校外学習などにおいて、移動用バスの増便及び宿泊場所の増室を行うことにより、3密を防止する。
事業担当課 学校教育課
27.ことばの指導教室における感染症対策
第三小学校の通級指導教室「ことばの教室」における感染防止のため、フェイスシールド、マスク、非接触体温計などの感染予防用品を常備するとともに、3密を防止するのための環境を整備する。
事業担当課 学校教育課
28.幼稚園における感染症対策★
幼稚園における感染防止のため、国の支援制度により消毒液、マスクなどの感染予防用品を追加する。
事業担当課 学校教育課
複合災害を見据えた危機管理能力の向上
983万6千円
29.避難所における非常用電源確保及び災害対策本部との情報連携の強化
避難所における非常用電源を確保するとともに、災害時に避難所と災害対策本部との情報連携を図るためのタブレット端末を整備するなど、避難所の環境整備を図る。
事業担当課 安全安心課
30.大規模災害時などにおけるラジオ放送を活用した市民への情報発信
臨時災害FM放送機材を購入し、大規模災害時にラジオ放送も活用した情報発信体制の多重化を図る。
事業担当課 安全安心課